ニートにも就職してもらわないと困る理由とは?


 国がニート対策を力強く支援しています。地域若者サポートステーション、職業訓練、職業給付金などなど探せばウジャウジャと出てきますが、なぜ国はそこまで強く就労支援をするのでしょうか? それには国の根幹に関わる重大な理由があります。

 

 原則的には働ける人にはできるだけ働いてもらわなければ国が持ちません。国民が働いた中から税金を収め、税金で国が運営されている以上、税収が減れば何かを削減しなければなりません。そのスパイラルが続く事により、国が持たなくなるのです。

 大げさに考えてみましょう。国がなくなるとはどういう状態なのでしょうか。医療費が毎月3000円かかる人の場合には毎月10000円の負担となります。医療費三割負担の残り七割は国が払っていたものですから、全て自己負担となってしまいます。次に警察もなくなってしまいますので、無法地帯になってしまいます。

 

 ニートが就職しないからって、警察がなくなったり、医療費が上がったりしないだろうと思いますか? 実際には年金の問題を皮切りに、生活保護などにも影響しています。年金受給の上限は上がりましたし、生活保護は福祉課が断るのが仕事となっているのが現状です。こうしてジワジワと歪が大きくなっていきます。

 

 お国の為に働きなさい、と言うつもりはありませんが、働きたいと思っているのなら少しだけ勇気を出してみて下さい。就職して仕事をするということはアイデンティティーの基礎部分を成すものです。働くことで今の生活にない辛さや、嫌なこともでてくるでしょう。しかし、今までの生活になかった楽しみや嬉しさもあります。