企業と学生とのミスマッチング

 就職活動の開始時期の問題や新卒一括採用の問題など、日本の雇用制度もさまざまな課題を抱えています。また大学卒業までに就職が決まらずに、既卒になった方も例年のように存在します。リクルートキャリアの就職みらい研究所が2013年6月に実施した採用状況中間調査2013と就職内定状況調査によると、2014年6月1日の時点で大学生の採用を終了している企業は全国で25.8%でした。これは4社に1社の割合で一方の大学生のうち6月1日の時点で、就職活動を終了しているのは全国で35.6%で3人に1人の割合です。つまり今の時点では学生よりも企業のほうが、人材の確保ができていないことになります。

6月以降は妥協してもどこかに就職

 ただこれは全国の平均値で地域によっても差があり、たとえば関西などは大学生の採用を終了している企業の割合は23.9%で、一方就職活動を終えている大学生の割合は38.9%で全国の平均値以上に企業のほうが苦戦しています。これは東京など首都圏も同じで、企業にとって採用難に苦しんでいます。ただ6月の時点でまだ就職先が決まっていない、関西エリアの大学生のうち2割以上は志望業種が未定なのです。

 

 実はこの志望業種が未定の大学生の割合は例年4月を過ぎると高くなっていく傾向があり、自分が希望する業種から内定がもらえない学生が増えるためです。これに対して6月以降でも採用の予定の人数の、半数以上に内定を出す予定の企業が39.1%あります。業種別にみると流通業の半分以上の企業が6月以降でも積極的に採用活動を行っていくことが分かります。

 

妥協しての就職は第二新卒を生む要因

 ただ言い換えれば4月までに希望する業種の内定が得られない場合には、自分が望むような業種以外に就職する学生の割合が増えることになります。学生にとってみてはこのまま既卒になるよりは、妥協してもどこかに就職することを選択するわけです。

 

 しかしこのことが就職して3年以内に会社を辞める、第二新卒を生む要因にもなっているとも考えられます。就職することができても心のどこかで自分が希望する業種ではないという、意識があるのであれば企業にとっても学生にとっても不幸なことです。